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破産申し立てでの手続きによると申請人は初めに申請書を申立人の住所地を担当する裁判所に届け出ることになります。申し立て者から申請書があると裁判官は、破産申立の受理をするのがよい事由があるかどうかなどということを審査する流れとなり、審理の完了したとき申請者に返済不可の様態などといった自己破産の条件が十分備わっていれば、許可が下されることとなります。しかし、自己破産申請の認定がなされても、それのみでは返済責任がゼロになったことにならないのです。重ねて免責の認定を求める必要性があるのです。免責と呼ばれているのは自己破産の手続き上において借金返済が困難な返済責任については地方裁判所のもと義務を消すことをいいます。大雑把に言えば返済額を無しにすることです。免責でも、破産申立の認定の時と似たように裁判所権限で診断があって審査の終了後免責の決定が与えられたとしたら申請者は負債から自由になることとなり借金額は消滅となるという流れです、その後住宅ローンやカードが使用停止になることを別にすれば自己破産者の被るデメリットから放たれるということになります。なお、免責拒絶(借金を無しにできない)という判定がなされてしまった場合返済さらに破産者の受けるデメリットは消えないことになることは避けられません。破産に関する法律の免責制度はどうしようもない事情で多重の借金を抱えて、苦しみもがく債務者を助けだすためのシステムです。ですから財を隠蔽して自己破産申立の処理をするなど裁判所に向かって嘘の証拠を提出するなどの制度を悪用する人間や旅行などの浪費によって多重負債を負ってしまった人達の場合、その破産の申請手続きを停止したり、免責扱いが許されません。法律では、免責適用を受けることができない事例を上で挙げた場合の他数種類準備されていて免責の不許可事由といいます。